経済産業省と国土交通省は合同で展開している「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を４月２８日開き、日本自動車工業会をはじめとした自動車関連７団体のヒアリングを実施した。

自工会は政府が目指す２０５０年の温室効果ガス実質ゼロ化に向けて「自動車業界は全力でチャレンジする」との姿勢を示した上で、実現には「画期的な技術やブレークスルーが無ければ難しい」として強力な政策支援を求めた。

さらに、「安価で安定したカーボンニュートラル電力の供給が大前提」とし、国際競争力を保つにはエネルギーの構造転換が重要とした。

今回の検討会には自工会とともに、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車整備振興会連合会が参加。

政府目標の達成に努力する方向性は一致しており、それぞれの業界の課題や現状を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けて支援などを要望した。

日刊自動車新聞4月30日掲載