自動車メーカーが任意保険まで組み込んだ個人リースを相次いで投入している。ホンダは５月、車に関わる支払いを一本化してまとめて定額化できる新サービスを開始する。支払いの煩わしさを軽減し、若年層をはじめとする新規顧客の獲得や顧客の囲い込みにつなげる狙い。

任意保険まで含めて車の購入や維持費をパッケージにする同様のサービスは、トヨタ自動車がサブスクリプション（定額利用）サービスとして展開する「ＫＩＮＴＯ（キント）」を他社に先駆けて導入したほか、三菱自動車も昨年１０月に追随した。

国内の新車販売市場が伸び悩む中、新しい金融商品として利用が広がりそうだ。

ホンダが５月中に新たに開始するサービスの名称は「楽まる」。残価設定クレジットをベースに消耗品交換や車検点検を含むメンテナンス費用、延長保証、税金、任意保険をまとめて定額支払いできる。

ホンダの国内営業幹部は「売り方の選択肢を広げて新規顧客の獲得につなげたい」と狙いを説明する。

自動車メーカーがこうしたサービスのメインターゲットに位置付けるのが２０歳代や３０歳代の若年層だ。国内新車市場では顧客の高齢化が加速しており、販売現場では客層の若返りが課題になっている。

昨年１０月に三菱自が発売した「ウルトラマイカープラン」の場合、２０歳代以下の年齢別構成比が２０％程度で推移する。「当初の狙い通り、若者にも活用している」（三菱自）と顧客の若返りに向けたツールとしての手応えを示す。

ホンダは最低１カ月から利用できる中古車を利用したサブスクリプションサービス「マンスリーオーナー」を昨年１月に開始したほか、２０２１年秋以降にはオンラインで新車を購入できる仕組みも導入する。

顧客ニーズが多様化する中、購入方法の選択肢を拡大し、国内販売の目標に掲げる年間７０万台を維持していく考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界