新型コロナウイルス感染症の拡大が著しい４都府県（東京、京都、大阪、兵庫）で２５日、３度目の「緊急事態宣言」が発令された。期間は５月１１日までの１７日間。菅義偉首相は大型連休に合わせて「効果的な対策を短期間で集中して実施する」ことを強調した。

商業施設への休業要請など従来よりも強い姿勢で感染抑止に臨み、「人と人との接触機会を減らす」ため、国民に帰省や行楽、不要不急の外出の自粛を呼びかける。自動車の移動も減少するとみられ、関連事業者の業績に影響を及ぼしそうだ。

３度目の緊急事態宣言を受け、国土交通省は４月２９日から５月９日まで全国の高速道路で休日割引の停止を決めた。赤羽一嘉国交相が、関係当局に交通機関、高速道路の利用状況のモニタリングを指示するなど、都市間移動を抑える対策に取り組む。

菅首相は企業の休みが多い大型連休を利用して措置すると同時に、活動が難しくなった事業者に「しっかり支援を行う」ことで、経済面の影響を最小限にとどめる方針。

また政府は「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加し、宮城県と沖縄県では１１日までの延長を決定した。全国的な対策を講じて感染者の急増に歯止めをかける考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界