自動車産業インフォメーション

緊急事態宣言再々発令 高速休日割引を停止、移動抑え込み

2021年4月30日

新型コロナウイルス感染症の拡大が著しい4都府県(東京、京都、大阪、兵庫)で25日、3度目の「緊急事態宣言」が発令された。期間は5月11日までの17日間。菅義偉首相は大型連休に合わせて「効果的な対策を短期間で集中して実施する」ことを強調した。

商業施設への休業要請など従来よりも強い姿勢で感染抑止に臨み、「人と人との接触機会を減らす」ため、国民に帰省や行楽、不要不急の外出の自粛を呼びかける。自動車の移動も減少するとみられ、関連事業者の業績に影響を及ぼしそうだ。

3度目の緊急事態宣言を受け、国土交通省は4月29日から5月9日まで全国の高速道路で休日割引の停止を決めた。赤羽一嘉国交相が、関係当局に交通機関、高速道路の利用状況のモニタリングを指示するなど、都市間移動を抑える対策に取り組む。

菅首相は企業の休みが多い大型連休を利用して措置すると同時に、活動が難しくなった事業者に「しっかり支援を行う」ことで、経済面の影響を最小限にとどめる方針。

また政府は「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加し、宮城県と沖縄県では11日までの延長を決定した。全国的な対策を講じて感染者の急増に歯止めをかける考えだ。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月26日掲載

 
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