軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は２３日、２０２１年度の事業計画を発表した。軽自動車のワンストップサービス（ＯＳＳ）の利用促進や、業務量の平準化や構内混雑の解消などを目的に４カ所の移転拡張と１カ所の建て替えも予定する。検査手数料収入は前年比０・８％増の１８１億８４００万円を見込む。

２１年３月末の継続検査ＯＳＳの利用率は３９・４％だった。年間の累積件数は前年を大幅に上回ったものの、申請者である指定工場が約３万事業場あるのに対し、「３分の１の２万事業場はまだ利用をしていない」（軽検協）のが現状。

今年度も利用促進を図るとともに、国土交通省と連携して新車新規検査への導入の準備を進める。

また、車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した検査の導入や自動車検査証の電子化に向けた準備なども関係機関などと連携して進めていく。

同日、都内で記者会見した清谷理事長は、「コロナ禍でも生活に不可欠な業務として、たとえ職員が感染しても事務所内で広がらないように対策を講じていく」と話した。