環境省が走行段階のＣＯ２削減を目指す新たなキャンペーン「ゼロカーボン・ドライブ」に乗り出した。同省が初めて試みた再生可能エネルギー導入を組み合わせた電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の購入補助事業と連動するもの。

電動車について国立公園の駐車場料金を無料にするなど、自動車移動の脱炭素化を喚起する取り組みを展開していく。同省は今後もキャンペーン施策を充実する方針。

キャンペーンを機として電動車に対するユーザーの関心を高め、ＣＯ２排出を徹底して抑えた車を使った新たなライフスタイルの浸透にもつなげたい考えだ。

ゼロカーボン・ドライブキャンペーンの一環として２１日、自動車メーカー６社、輸入車インポーター７社の合計１３社のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）が東京・霞が関に集まった。

同省が経済産業省と連携して実施した新たな次世代電動車の補助事業の対象車種だ。視察した小泉進次郎環境相は、従前は次世代車の選択肢が少なかったが「各社が多種多様なラインアップを揃え始めた」と評価。その上で「これから毎年、間違いなく増える」との見通しを述べた。

こうしたタイミングで新たな補助金を活用した普及促進策を打つことで、今年は「目指せプラス１万台」をスローガンに次世代車の販売を後押しする。

１３社が協力して行ったイベントでは、同キャンペーンのロゴマークを公表。同省職員がデザインしたもので、当面は小泉環境相が使用する公用ＥＶなどに掲出してアピールしていく。今後はキャンペーンの取り組みを充実しながら、ロゴマークの活用を広げる計画だ。

環境省が次世代自動車の普及を急ぐ背景には、小泉環境相に「先進国の中で普及が大変遅れている」との危機感があるためだ。ＥＶやＰＨＶが国内新車市場に占める割合が「１％もない」と指摘。ただ「長い目で見れば必ず多数派になる」と力を込めた。

日本車の世界的な評価をけん引してきた内燃機関の搭載車については「今、そこに強みがあったとしても世界のマーケットは縮んでいく」とし、同省としては電動車シフトを後押しすることで「新たな雇用や産業を生んでいきたい」との思いを語った。

海外勢が電動車で国内市場に攻勢をかけるとみられるが、小泉環境相は「競争環境はフェアであるべき」との見解を述べた。

「日本は技術があるが売るのは得意ではない」との見方も示し、「なかなか世界に広がらないがその壁を突破し、電動車時代でも世界一になってほしい」と、国内自動車産業の奮起を期待した。

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月23日掲載