カーボンニュートラルを背景に商用車の電動化が本格化し始めた。日野自動車は１５日電気自動車（ＥＶ）の小型トラックを２０２２年初夏に市場投入すると発表した。小口配送向けのＥＶは三菱ふそうトラック・バスがすでに販売しているほか、いすゞ自動車も２２年度に量産車を発売する予定。

ただ、商用車大手２社が商品投入する前に佐川急便やヤマト運輸などの有力物流事業者は、価格競争力に優れた海外系の商用ＥＶの導入を進めている。日本のトラックメーカーが物流業界での存在感を維持できるか、注目される。

日野が投入する小型電気トラックは「デュトロＺ　ＥＶ」。通常の小型トラックと比べて床面地上高を約半分の４００㍉㍍に抑えた「超低床構造」や運転席から荷台へ移動できる「ウォークスルー構造」を採用し、ドライバーの使い勝手にこだわった点が特徴だ。

バッテリーは、荷物の積載容量とのバランスを考慮し、容量４０㌔㍗時の電池を搭載。航続可能距離は現時点で非公表だが、開発目標は「１００㌔㍍」（日野）という。

商用車のＥＶ化をめぐっては、航続可能距離と積載可能重量、充電時間のトレードオフを解消することが難しく、需要は少なかった。ただ、足元では脱炭素化の機運の高まりを受けて物流事業者はＥＶの導入を積極化している。

ヤマト運輸はドイツ企業と共同開発した宅配用電気トラックを２０年１月から５００台規模で導入開始。佐川急便は中国の五菱汽車が生産する軽商用ＥＶを２２年９月から導入する方針だ。

日系商用車メーカーの中で先行する三菱ふそうは、約７０台まで「ｅキャンター」の国内導入を増やしているものの、足元では海外系の商用ＥＶの存在感が高まっているのが実情だ。

日系商用車メーカーが訴求するのは電気トラックの利便性だ。日野の下義生社長は宅配物流に焦点をあてて開発を進めた答えが「使い勝手を追求した『超低床ウォークスルーＥＶバン』だ」という。

ウォークスルータイプの商用車は過去にディーゼル車で存在し、根強い需要が存在したが、専用のプラットフォームが必要になるため、生産を終了。ＥＶの特性を生かしてウォークスルーを復活させることで潜在需要を掘り起こす。

コスト競争力の向上に向けたメーカー間の連携も重要になる。日野といすゞはそれぞれ海外の自動車メーカーや部品メーカーとの協業を進めるほか、３月にはトヨタ自動車との３社での協業を発表。他社との協業を加速し、ユーザーが選びやすい価格帯の電動車の投入につなげる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月16日掲載