電子制御装置整備の認証数が伸び悩んでいる。国土交通省によると、２０２０年度の認証数は７８２３件だった。新型コロナウイルスの感染拡大や経過措置の影響があるものの、分解整備の認証工場だけで約９万あることを考えると同認証導入初年度は低調な結果となった。

２１年度は１０月に新点検基準の施行を控え、認証未取得で２０年３月末までにエーミング作業を業務として行っていない指定工場は対象車種の保安基準適合証を交付できなくなる。これに伴い、認証数は前年度と比べて増加が期待できそうだ。

２０年度のパターン別の認証数は、運行補助装置が新規申請で電子制御装置整備のみの「パターン２」が１１９件、分解整備と電子制御装置整備を合わせた「パターン３」が１０１件。

分解整備のみの「パターン１」からパターン３への変更申請は７５７９件だった。自動運行装置がパターン３への変更のみで２４件だった。

都道府県別では愛知県が１０３６件で最も多く、岐阜県が４８６件、北海道が４１４件で続いた。最少は大分県の１８件だった。地区別では都道府県別で上位の愛知や岐阜などで構成する中部が２３４２件で最も多く、全体の約３割を占めた。

特定整備制度は、２０年４月の改正道路運送車両法施行の前にエーミング（機能調整）作業を業務で行っていた事業場に経過措置を与えている。また、対象車種が少ないこともあり、「様子見をしている」というのが、大方の整備関係者の見方だ。

ただ、国交省は２１年１０月の新点検基準の施行や２４年３月の経過措置が終了するタイミングで申請が殺到する可能性があると注意喚起している。

３月単月の認証数は１７５８件だった。２カ月連続で１千件を超えた。内訳は運行補助装置が１７５２件、自動運行装置が６件だった。都道府県別では愛知県の１４７件が最多で、地区別でも愛知県を含む中部地区が４４９件とトップだった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月17日掲載