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自動車教育振興財団 理事会で21年度事業計画案承認

2021年4月7日

日本自動車教育振興財団(JAEF、内山田竹志理事長)は理事会を開催し、2021年度の事業計画案を承認した。21年度は、コロナ禍を契機に導入が増加したオンライン授業に対応した教材の開発と体験型授業のメニューを拡充する。

その一環として、新たに組み立て式電気自動車(EV)を使用した技術教育支援を実施する。併せて交通安全、環境技術などの教員向け研修会を開き、将来の自動車業界を担う人材づくりにつなげてく。

教育用教材については、視聴覚用素材の動画を刷新するとともに、社会科系既存副教材のデジタル化(PDF化)を進め、オンライン授業での使い勝手を高める。教育用教材は過去最大となる30種類を提供する。

組み立て式電気自動車による教育支援では、同財団のスタッフが講師となり生徒らの前で車両を組み立てる〝出前授業〟の形式で行う。21年度は最大6回、次年度は10回程度の実施を見込む。

さらに学校から寄せられた要望を受けて「汎用エンジン分解組立解説DVD」を制作、教員研修や実習授業で活用してもらう。講師派遣については270件、7万5700人の実施・受講者を目指す。

教員向け研修は、ツインリンクもてぎ(栃木県茂木町)では交通安全および自動車技術、トヨタ自動車の本社施設では環境技術をそれぞれテーマとして8月に開講。また例年「東京モーターショー」開催に合わせて行っていた研修は、今年のモーターショー概要が未定のため見送る。

調査研究事業では配送ロボットおよび電動キックボードなどパーソナルモビリティの開発状況の調査、自動運転タクシーなど新しいモビリティの開発が活発なシンガポールの実地調査などを予定する。

カテゴリー 会議・審議会・委員会
対象者 中高生,自動車業界

日刊自動車新聞4月1日掲載

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