梶山弘志経済産業相は２日の閣議後会見で、政府の電動車戦略で給油所の維持に懸念が深まっていることについて「石油製品の安定供給を担いながら、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）へのエネルギー拠点として活用されることに期待している」と述べた。

政府は２０３５年までに新車販売を１００％電動車とする目標を打ち出している。

ガソリン消費の影響が業績に直結する給油所には充電器や水素充てんの機能を付加することで、総合的なエネルギー供給拠点への移行を進めて、電動車時代に対応した給油所への進化を後押ししていく方針を示した。

経産省では給油所対策として、全国を網羅している特性を生かし、防災機能を高めるなど「地域のサービス拠点としての活用」も念頭に置く。

しかし、中小事業者が多い業態でもあり、導入コストや事業性について「業界から課題があるとの意見がある」と認める。今後も「対話を続けていく」ことで、最適な支援策を探っていく。

また、電動車自体の導入拡大策については「充電（や充てん）をする場所があって普及する」とし、「どちらが先ではなく、両方進めていく方針で対応案を検討している」とした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月3日掲載