国土交通省の秡川直也自動車局長は日刊自動車新聞などの取材に応じ、国交省の新たな補助事業と自治体の支援の組み合わせで、旅客事業者に高性能空気清浄機の導入を促す取り組みについて「９つの道県で前向きな姿勢を示している」ことを明らかにした。

国交省では費用の２分の１を補助するが、残りを「地方創生臨時交付金」などで自治体がサポートすることにより、事業者の自己負担を軽減する狙い。地方運輸局などを通じ、月内にも全ての都道府県への要請を終える計画。「引き続きフォローを続ける」ことで、取り組みの輪を広げていきたい考えだ。

新たな補助制度では空気清浄機だけでなく、車内の環境をリアルタイムに表示できるモニターの導入を支援する。２０２０年度の第３次補正予算で成立した。

現時点で国交省との連携に明確な意欲を見せたのは、北海道と群馬県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、長崎県という。

この中には知事などへの要請の際に、「すぐにやろうというところもあった」とし、地方自治体でもタクシーなどの需要喚起に高い関心を持っていることを裏付ける。国交省の補助制度自体も「できるだけ早い執行をしたい」とし、クリーンな交通網の実現による早期の需要回復に力を入れる。

また、秡川自動車局長は経済産業省と新たに立ち上げた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」についても触れ、「まずは各業界、それぞれの部門の状況を把握していく」場として役立てる方針を示した。

欧米で急速な電動車シフトの動きを見せる中、日本も「そうした動きに対応していかなければならない」とし、行政の情報も発信しながら、今後の電動車戦略づくりに生かしていく。

このほか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場に「リフト付きのバスを使いたいとの要望もある」ことも明かした。

こうした新たなアイデアの実現を後押しし、今後本格化するワクチン接種をサポートしていく。あわせて、高齢者の接種会場への移動にタクシーを活用するなど、旅客事業者がワクチン接種に役立てるような事例をまとめ、「４月前半くらいまでに情報を共有していく」計画。

全国に広く情報を発信することで、打撃を受けている交通事業者の回復のきっかけとしたい考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月29日掲載