全国石油業共済協同組合連合会（全石連、森洋会長）は、ガソリンスタンド（給油所）専用の商品券「ガソリンのギフト券」の実証事業を４月から開始する。取扱店であれば給油所の商標に関係なく利用できる商品券としては業界初となる。

東北６県と東京都の約１３００店から取り扱いを開始し、１０月からは大阪府、愛知県、長野県、富山県、香川県でも使用できるようにする。主に自動車販売店や整備事業者の贈答用などを想定しており、給油所の収益力強化につなげたい考え。２０２７年までに全国への展開を見込む。

これまでにも、各地域でプリペイドチケットなどを展開した事例はあったが、全石連が主体となったギフト券の事業は今回が初めてとなる。

現在、クオカードなどが支払いに利用できるが、給油所以外でも使用できるため集客効果は限定的だった。使用用途を明確にすることで、各給油所への集客に役立ててもらう。

ギフト券は、実証事業に参画する組合員の給油所で使用できる。給油のほか洗車、オイル交換、用品購入などの支払いにも利用可能とする。

ディーラーや整備事業者など自動車関連企業のほか、ビジネスホテルやゴルフ場などへの販売も想定し、ユーザーへのギフト、利用特典、プロモーションなどに活用してもらう。

券種は額面千円（価格は１１００円）の１種類で、全石連が一括で販売を行う。紙製のチケットとすることで使用される店舗の設備投資を最小限に抑え、利用のための登録料を無料にして普及を図る。

裏面には２次元バーコードをプリントし、スマートフォンなどのカメラで読み込むと対応店舗を掲載した特設サイトにアクセスできるようにする。

全石連は「ビール券やお米券などのように認知度が高まれば普及も進む。事前の調査では、ユーザーの約４割から好意的な評価を得ている」と説明する。実証事業を通じて、事業の多角化を図る給油所などに提案を進め、対応店舗数の拡大を目指す。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞3月27日掲載