コロナ禍の長期化で貸し切りバスの需要がほとんどなくなり、事業者の苦境が続いていることから、日本バス協会（三澤憲一会長）は２５日、バス車両を新型コロナウイルスワクチンの被接種者らの輸送や接種会場として使うなどの活用促進策を国土交通省と厚生労働省、総務省の担当者に要望した。

同協会の石指雅啓理事長が衆議院第一議員会館で、国交省の秡川直也自動車局長らに対し、要望書を提出した。自由民主党バス議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員ら同議連メンバーも立ち合い、業界に対する支援の必要性を強調した。

要望書では、貸し切りバス車両が換気性能に優れており、感染予防対策も徹底していることから、ワクチン接種への活用に優れていることを強調。

その上で、会場までの輸送手段としての活用や接種会場としての活用、ワクチン接種のための活用手続きの明示について、地方自治体に働きかけることを要請するなどの内容になっている。

同協会ではワクチン接種事業について、優れた換気機能を有し利用者のニーズに応じた活用ができる貸し切りバスは最適であり、事業者への支援にもつながるとして期待を示している。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞3月27日掲載