全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は１１日、都内で「第１８９回理事会」を開催した。

昨年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に基づく運賃の届け出で運送事業者の取り組みに遅れが見られる現状を受け、来賓の国土交通省自動車局の秡川直也局長は「標準的な運賃を達成するため、積極的に取り組んでほしい」と協力を求めた。

「標準的な運賃の届け出」は、運送事業者の適正利益の確保に向けて、運賃原価を算出して荷主との価格交渉に活用してもらうことをねらい創設された制度。

ただ、運送事業者には荷主に値上げを提案しにくい事情があり、国交省自動車局への届け出率は現在４・７％にとどまっている。制度の認知不足や新型コロナウイルス感染症による環境悪化も遅れの要因となった。

秡川局長は「荷主との関係を分析してしっかり話し合うプロセスが大事。届け出をしないと何も始まらない」ことを強調した。

全ト協は、自社運賃の分析方法などのセミナーを開催するほか、制度の認知向上のためウェブや新聞への広告掲載など広報活動を強化する方針を示した。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月22日掲載