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2021年3月19日

環境省 温室効果ガス排出抑制、運輸部門の指針策定で議論

環境省は15日、運輸部門における「温室効果ガス排出抑制等指針」の策定に向けた議論をスタートした。同指針は物流や旅客などの事業者が低炭素化を適切に進められるガイドラインとなるもの。足元で、それぞれの事業者が選択可能な施策や対策を中心に指針に取り入れる。

対象も直接輸送に関わる事業者だけでなく、荷主なども含めた幅広い中身としていく。日本の温室効果ガスの総排出量に占める運輸部門の割合は約2割と高い。運輸部門で着実に低炭素化を実現できる実効性の高いガイドラインを示すことで、早期に排出割合を引き下げたい考えだ。

環境省では「温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会」を15日に開き、有識者と運輸部門における指針のあり方について協議した。温室効果ガスの削減に向けたモーダルシフトに加え、輸送機器の大型化による積載率の向上などで低炭素化を図っていく。

共同配送や再配達の削減など、荷主やユーザーも巻き込んだ取り組みも目指していく。また、物流と旅客事業者では課題や環境も異なることから、それぞれの状況に配慮した指針の策定に取り組む方針だ。

一方、運輸部門の低炭素化には多くの要素が関わっていく。このため、既存の統計データだけでは十分な見通しが示せないことから、数値目標などの目安の設定は行わない考えだ。

環境省では今回の議論を踏まえて、公示案を修正。今後、パブリックコメントなどの手続きを踏まえて早期の公示を目指していく。

しかし、自動車産業が100年に1度の転換期に入るなど、今後急速な環境変化も見込まれることから、こうした状況を踏まえて指針の見直しも図れるようにしていく。

同指針は「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき策定しているもので、これまでに「産業(製造業)」「業務」「廃棄物」「日常生活」「上水道・工業用水道」「下水道」の6部門で公表していた。

カテゴリー 会議・審議会・委員会
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞3月16日掲載