国土交通省は、特定整備制度で導入された「電子制御装置整備」認証の申請について、整備事業者らに十分な時間的余裕を持つよう呼びかけている。

今年の３月末と１０月、２０２４年３月末と段階ごとに申請が殺到する可能性が出ている。一定期間に審査件数が急増すると認証取得時間に遅れが生じ、各支局の業務平準化が困難になる懸念があることから審査の集中回避を図る。

電子制御装置整備認証の取得には各県の整備振興会など関係団体での相談を踏まえ、書類に形式上の不備の有無を確認する必要がある。その後に各地の運輸支局で審査するため、標準的には２カ月間の期間が必要になる。

一方で、電子制御装置整備の対象車種の増加や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）搭載比率の拡大に伴い、認証の取得希望者数は今後増えることが見込まれている。

特に電子制御装置整備認証の取得者のうち、複数人の整備主任者を選任する事業者でも今年３月末までは１人のみの申請猶予が認められている。この場合は３月末までに新たな整備主任者を申請する必要がある。

今秋には点検基準の見直しで、法律改正前にＡＤＡＳ搭載車のエーミング（機能調整）作業を実施していない指定工場は対象車種の保安基準適合証を交付できなくなる。２４年４月には猶予期間が終了し、以降は電子制御装置整備認証の未取得者は対象車種の整備が不可能になる。

このため、直前時期には全国的に申請が集中する可能性があることから、各運輸支局などを通じて早めの申請を働きかけていく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月11日掲載