熊本県内のバス事業５社は２日、独占禁止法の特例法に基づき、全国で初めて共同経営計画について国土交通大臣に認可申請を行った。重複運行している熊本市内４路線について、他社への運行移譲などを行う内容で、認可されれば４月１日から実施予定とする。

５社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスで、いずれも同市に本社を置く。計画では、４月から競合路線の１社への集約や分担運行、一部路線の廃止などを決めた。

また、各社への運賃分配方法なども定めた。これによって約３１００万円の収支改善を見込む。事業対象期間は今年４月から２０２４年３月３１日までの３年間。

計画書では「各方面の経常収支が赤字で将来的にバスサービスの維持が困難になることが予見される。このため、運行会社が連携し運行主体や運行便数などを見直すことで運行の効率化を進め、見直し前とおおむね同水準のサービスを維持しつつ収支改善を図り、将来的なバスサービスの維持につなげる」と目的を明示。

さらに、収支改善分の一部を労働環境改善にあてることで、運転手の確保や離職防止といった運転手不足への対応も盛り込んでいる。

独禁法特例法は、厳しい経営状態が続くバス事業者を支援することを通じて地方の公共交通維持を目的に昨年１１月に施行された。

国土交通大臣の認可を経て、競合するバス会社で共同運行やそれに伴う路線廃止・減便などを行うことができるようになった。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月8日掲載