2021年3月10日

福島県と浪江町、新型ミライを公用車に　水素社会推進へ弾み

福島県（内堀雅雄知事）と福島県浪江町（吉田数博町長）は１日、福島市の福島県庁で燃料電池車（ＦＣＶ）「新型ミライ合同納車式」を開催した。

福島県は原発事故に見舞われたが、２０４０年までに県内のエネルギー需要１００％相当分を再生可能エネルギーで生み出す「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を展開している。

浪江町は、２０年３月に「ゼロカーボンシティ」を宣言した。公用車としてミライを導入することで、県民に広くそれぞれの取り組みの理解促進を図るとともに、水素社会の早期の実現に向けた再エネ推進に弾みをつける。

原発事故から間もなく１０年。福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて官民による取り組みが進んでいる。２０年６月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と県との間で「低炭素水素の利活用拡大に関する協定」を締結した。

ＮＥＤＯと企業３社が２０年３月に浪江町に開所した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」で製造した水素を、福島市のあずま総合運動公園と楢葉町のＪヴィレッジに県が設置した純水素型年燃料電池に供給して電力供給を行っている。

ＦＣＶについては、１９年度に公用車としてミライを導入。今回、２台目のミライの納車となった。

浪江町は、ＦＨ２Ｒの開設にあわせてゼロカーボンシティを宣言した。宣言には公用車としてＦＣＶの導入が盛り込まれており、水素の利活用に向けて多くの企業が実証事業に参画している。

合同納車式には、内堀知事と吉田町長のほか、ネッツトヨタ郡山の小室保人名誉会長と小室和人社長、トヨタカローラいわきの河口利夫社長、ＮＥＤＯの佐藤嘉晃理事ら関係者が出席した。納車された２台のミライは、ＦＨ２Ｒで製造した水素が充填された。

内堀知事は「過酷な原発事故に見舞われたが、水素社会を作り上げることが福島県と日本全体が再生可能エネルギーを増やすために必要だ。今回納車されたミライは、世界トップレベルの水素技術が凝縮されており、メイドイン福島の水素が充填されている。今後、新型ミライを県内のさまざまな場所で活用し、水素社会実現に向けて前に進んでいることを多くの方々に知ってもらいたい」と挨拶した。

吉田町長は「水素社会の実現に向けてＦＨ２Ｒを介して取り組んでいる。これから、町民にもＦＣＶを体験してもらう環境を作っていきたいと考えている。ゼロカーボンシティと水素社会実現のために、チャレンジしていきたい」と話した。

トヨタ販売会社を代表してネッツ郡山の小室社長は「モビリティに留まることなく、定置式燃料電池の普及などにも協力していきたい。これまでの１０年は復興に取り組んできたが、これからの１０年はカーボンニュートラル社会の実現に向けて皆さまに力を発揮していただいている。私どもも協力できるよう努力していきたい」などと挨拶した。