日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長）は４月１日からサイバーインシデント用団体保険を運用する。損害保険ジャパンと共同で開発し、会員部品メーカーが外部からのサイバー攻撃を受けて被害が発生した際の補償、事業の復旧などを支援する。

企業へのサイバー攻撃リスクが高まる中、対策が遅れがちな中小事業規模の会員企業を支援する。部工会が実施するサイバーインシデントに関する講習などと併用することで課題を洗い出し、実態や対策への理解を醸成する。

部工会の会員企業は、自動車メーカーのサプライチェーンを構成しているが、会員の半数が中小企業。顧客情報の流出などに対する警戒意識は高いものの、企業間での情報保護の対策は遅れているという。

サイバー攻撃を受けて取引先の業務が停止すると、逸失利益や納品遅延による損害賠償などのコストが発生する。一度の被害で、損害賠償を含めて数千万円のコスト負担を強いられたケースもある。

団体保険では、スケールメリットを生かした割安な保険料を設定しながら高水準の補償内容を目指したとしている。

サイバーインシデントが発生した場合、同社の専門スタッフが原因究明から再発防止の策定までワンストップで提供する。加入では、事業規模や現在のセキュリティー状況などから見積りを作成する。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月5日掲載