東海理化と大日本印刷（ＤＮＰ）は２月２４日、スマートフォンを鍵代わりに使う「デジタルキープラットフォーム」の提供を共同で始めた。両社で２０２８年度に１００億円の売上高を目指す。

東海理化が自動車向けで培ったデジタルキー技術を、ＤＮＰが信頼性の高い情報セキュリティ技術をそれぞれ持ち寄ってシステムを構築した。

このシステムと電子錠システムを組み合わせれば、自動車メーカーや住宅メーカー、物流事業者などが利用者にデジタルキーを配信し、スマホ経由で解錠・施錠してもらうことが可能になる。

デジタルキーは有効期限も設定でき、個人間カーシェアリングや宅配ロッカーなどの一時的な鍵としても使える。電子錠システムは客先と個別に相談して決める。

２３年度には、スマートキーの標準化に取り組む「ＣＣＣ（カー・コネクティビティ・コンソーシアム）の次世代規格にデジタルキー対応させる考え。同規格に対応した幅広い電子錠デバイスをスマホで扱えるようになり、応用範囲が広がる。

両社は、デジタルキー関連事業で２５年度に合計５０億円、２８年度に同１００億円の売上高を目指す。また、デジタルキーのほかに、決済や他のパーソナルデータと連動させた総合プラットフォームとしてサービスを発展させていきたい考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月26日掲載