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自動車産業インフォメーション

2021年3月2日

国交省と全日本トラック協会 荷主企業へ「標準的運賃」徹底

国土交通省と全日本トラック協会(坂本克己会長)は、昨年4月に告示された運送事業者の荷主企業に対する「標準的な運賃」の周知活動に取り組んでいる。

このほど、同告示制度の理解を得るための文書を約4万6千社・70団体に配布。合わせて地域別の標準的運賃などを記したパンフレットの周知展開を通じて事業者による活用を後押ししている。

2018年に成立した働き方改革関連法において、トラックドライバーについては24年度から年間960時間の時間外労働規制が設けられる。仮にこの規制を上回った場合、当該企業名が公表されるなどの罰則が伴う。

物流事業者にとっては業務効率化と賃金改善をはじめとしたドライバーの労働条件改善を両立させることが求められているが、トラック運送事業者は伝統的に下請け体質が強い。荷主に対する運賃交渉がしづらい立場にあるため、同制度の普及浸透があまり進んでいないのが現状だ。

ドライバーの高齢化は進んでおり、確保も難しい。現場では、荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反になる依頼など、違反原因行為に発展する恐れのある事例も少なくないとみられる。

物流事業者を取り巻く環境は厳しく、中長期的にみた場合、事業者数が減少し、現在の物流処理能力を維持できなくなる事態が危惧されている。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞2月24日掲載