青森県自動車会議所・日本自動車販売協会連合会（自販連）青森県支部（小野大介理事長・支部長）は、青森市内のホテルで「令和３年度定時総会」を開催した。

県内ディーラーの代表者らが出席し、２０２０年度の事業・収支決算報告書、２１年度の事業計画・予算書などについて審議、全会一致で承認した。

当日の豪風雪やコロナ禍での開催状況を踏まえ、小野理事長・支部長は「日頃の活動に対する皆さんのご協力に感謝しています。事前の理事・幹事会などでも関連議案を十分に審議しておりますので、引き続きご協力をお願いしたい」と述べ、スムーズな進行に理解を求めた。

同支部は２１年（１～１２月）の事業計画として、①コンプライアンスの徹底②ディーラー経営の安定的発展に向けた取り組み③税制改正、規制緩和への要望④登録代行センターの運営並びにＯＳＳ化への対応―など８項目に取り組む。

一方、同会議所は継続事業を柱に、コロナの影響で昨年中止した中古車フェアの開催や、新たにＯＳＳ車庫証明支援事業の実施を決めた。

当日は青森県自動車販売店「暴力対策協議会総会」「交通安全対策推進協議会総会」を合わせて開催し、いずれも原案通り可決、承認した。

青森運輸支局の伊藤誠支局長と青森県警察本部の相馬勝治交通部長らが来賓として出席し、伊藤支局長が「引き続きＯＳＳの積極的なご利用、ユーザーの自動車保守管理意識の周知などに協力いただきたい」と挨拶した。

同支局は２０年にＯＳＳの普及・利用促進で貢献した青森トヨタ（小野大介社長）、マツダアンフィニ青森（三浦洋司社長）、ネッツトヨタ青森（小野大介社長）の３社を表彰。伊藤支局長から各社に感謝状が贈られた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞2月26日掲載