大阪府は府内の電動車シフトを加速する。２０２１年度中に環境負荷の低い電動車の普及・促進を図る制度を構築する考えだ。府による電動車に焦点を置いた制度の構築は初めて。

ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）も含めた公用車の電動化や関係団体との連携強化も図る。府が電動車シフトに向けて率先して動くことで、３０年度の温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた機運をけん引する。

１月下旬に「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）」を公表し、３０年度に府域の温室効果ガス排出量を１３年度比で４０％削減する目標を掲げた。３０年度に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を９割に高める取り組み指標も併せて公開した。

２月上旬から電動車の普及促進に向けた制度の在り方に関する議論を開始した。大阪府環境審議会内に設置した温暖化対策部会が、運輸部門の温室効果ガス排出量に関するデータやＺＥＶの普及度、充電インフラの設置状況などをもとに具体案について話し合っている。

国の動向や他自治体の制度も参考にして、２１年１０月頃までに答申案を作成する計画。その後、答申などを経て、府は２１年度中に制度を構築する考えだ。

府も一事業者として温室効果ガス削減目標達成に向けた取り組みを積極化する。同計画の府庁の取り組み方針をまとめた「事務事業編」を３月に改定する。

車関連では公用車の電動化を加速する指針を盛り込む。現在、公用車の電動化割合は２３・５％にとどまる。

更新時期に合わせて順次、電気自動車などのＺＥＶやハイブリッド車への入れ替えを図る。乗用車では高水準の電動車調達目標を設定。将来的には電動車の調達割合を、新車販売の電動化指標を上回る９割超にまで高める方針だ。貨物車については今後、調達目標を検討する。

温室効果ガス削減に向けて関係団体との連携強化も図る。行政機関や完成車メーカー、新車ディーラーなどが参画する「大阪エコカー協働普及サポートネット」での連携を一層深め、官民一体となり目標達成に向けまい進する。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月22日掲載