東京バス協会（会長＝山口哲生東急バス社長）は、日本バス記者会加盟社向け懇談会（記者会見）を開催した。

会見では２０１９年度の実績を発表したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、都内の路線バス（乗り合いバス）の同年度輸送人員、運送収入は、ともに１０年ぶりとなる前年実績割れで、貸し切りバスも１９年５月の収入がほぼゼロの前年比９８％減（同協会貸切経営委員会１０社アンケート）となるなど、業界の厳しい状況が示された。

路線バスは、１９年度の輸送人員が８億８７５万１千人（前年度比１・４％減）、運送収入が１３４３億６４００万円（同０・９％減）で、０９年度から１８年度まで９年連続で前年度超えの実績だった記録が途絶えた。

これまで都内は、沿線人口の増加や運転免許を返納した高齢者の利用増加が業績の押し上げにつながっていたが、コロナ禍でテレワークや休校、外出自粛が広がり、業績の重しとなった。

貸し切りバスも、コロナの影響が出始めた昨年２月の収入（１０社アンケート）は前年比１３％減にとどまったが、初めての緊急事態宣言が発令された同４月から同８月にかけては９割以上減少した。

同１１月には前年比６６％減まで戻ったが、今年１月は再び宣言が発令されたこともあり、９割以上の減少に戻ってしまった。秋のＧｏＴｏトラベル事業開始が他府県より遅れたことも影響し、昨年１０～１２月の減収率は他地域よりも悪化した。

山口会長は自社（東急バス）を例に挙げ、「人件費が売上高の３分の２を占め、固定費比率が高い。１割の乗客の減少で損益分岐点を割り込んでしまうという事業構造になる」と述べ、抜本的な構造改革を進めていく考えを示した。

さらに、高速・空港連絡・貸し切り事業については「高速空港は対前年７、８割の減収、貸し切りバスに至っては９割以上の減。コロナの影響を最も受けている業種の一つ」と述べ、自助努力には限界があり、国や自治体に対する支援要請を引き続き行っていくとした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界