トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京、片山守社長）は東京都から「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定された。大規模災害発生時に７２時間は従業員が社内や施設内で待機することや、そのための食糧と飲料水の備蓄、事前に従業員と家族の安否確認手段を決めて周知していることなど、都が指定したすべての要件を満たした。

都は、大規模災害発生時に多くの人々が一斉帰宅すると、救命救助活動への支障や二次被害への遭遇などが発生する恐れがあることから、企業においては従業員がむやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要としている。

この災害発生時の一斉帰宅抑制の周知策として都は、２０１８年度に「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を設け、毎年度、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む法人を認定し、３月に認定式を行っている。同社は今回の認定を含め、同社に関わる「全ての人々の安全確保を最優先に行動し、地域社会に貢献していく」とした。

同社はこれまで、給電車両の有効活用や普及啓発、共助の考えに基づいた一時帰宅困難者受入協定の都内１３区１市との締結、有事の際のショールーム開放など、大規模災害の発生に備えている。

日刊自動車新聞1月29日掲載