国土交通省は１２日、「空飛ぶクルマ」の早期実用化に向け、２０２１年度の早い段階で試験運行に必要な基準などを示したガイドラインを策定する計画を明らかにした。２０年度中には関連条文の一覧や試験飛行の許可事例も公表する。

政府は２３年までに空飛ぶクルマを実用化する目標を掲げている。いち早く空飛ぶクルマに求められる技術的要件や手続きの方法などを明確にしていくことで、車両や機体の設計や開発を後押ししていきたい考えだ。

空飛ぶクルマの早期実用化に向けた取り組みは、１２日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が明らかにした。赤羽国交相は空飛ぶクルマの研究開発に熱心に取り組んでいる自治体や事業者などから「試験基準を明確にしてほしい」との要望があったとして、新たなガイドラインの導入などを進めることを決断した。

空飛ぶクルマについては、国交省と経済産業省が連携して「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、取り組みを加速させている。昨年８月には同協議会の下に実務者会合を設置。

同年１０月には「機体の安全基準」「操縦者の技能証明」「運行安全基準」についてのワーキンググループを設けるなど、本格的な飛行の実現に向けた「制度の方向性について更なる議論を進めている」状況だ。

赤羽国交相はこれらで話し合われた内容についても「官民協議会を踏まえ、順次公表していく」とした。これにより、「運行体制の整備や機体開発を円滑に進めていきたい」考えだ。

日本発の空飛ぶクルマが早期に商業ベースに乗れば、国内の自動車産業の活性化が図れる可能性が高い。さらに赤羽国交相は「離島や過疎地での移動に加え、災害時の人命救助や物資の支援などさまざまな活用が期待できる」として、空飛ぶクルマを通じた次代の交通社会の実現への意欲を見せた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月13日掲載