日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、露口章会長）がまとめた会員企業の２０２０年自動車リース契約台数は、前年比１・７％減の１６１万４００４台となり、２年連続でマイナスだった。

コロナ禍による景気の先行き不安などから、リース契約台数の大半を占める法人の契約が落ち込んだとみられる。半面、リース料金を抑えられる再リースが同１・２％増とプラスを確保した。

個人向け自動車リースは一時的には落ち込んだものの、ユーザーの価値観が「所有」から「使用」へと変化する中、今後も堅調に推移する見通しだ。

ＪＡＬＡが会員企業の新車リース、再リース、リースバック・中古車リースなどを集計した。

新型コロナウイルスのまん延によって経済活動が停滞した影響で、５月は前年同月比１１・１％減と２桁減に陥ったものの、６月は同４・９％減、７月は同２・８％減とマイナス幅を縮小し、１０月にはプラスに転じた。

契約の種別の中でも落ち込みが大きかったのが新車リースだ。前年比５・４％減の７１万３１６６台と最もマイナス幅が大きかった。内訳は登録車が同４・７％減の４２万２７２７台、軽自動車が６・３％減の２９万４３９台と、ともに２年連続でマイナスだった。

景気低迷や営業活動の自粛などに伴い新車への入れ替えを見送り、再リースを選択する企業が増えた。

再リースは４月にマイナスだったものの、その後は１１月まで７カ月連続で増加した。リース契約全体に占める再リースの割合は４６・５％となり、前年より１・３㌽上昇している。このほかリースバック・中古車は同４・５％減の７万２２０７台と３年連続のマイナスだった。

自動車リース市場は、車両管理業務を外部委託する需要の高まりなどもあり、法人を中心に拡大してきた。足元では契約台数の大きな伸びは期待しにくい状況になっているものの、今後も保有台数は底堅く推移する見通しだ。

さらに個人向けリース商品は、自動車メーカー系企業が強化する動きも活発化しており、市場のさらなる拡大も見込める状況にある。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月3日掲載