青森県自動車会議所（小野大介理事長）は、新車新規に関するＯＳＳ（自動車保有関係手続のワンストップサービス）申請の利用率引き上げを推進する。

２０２１年１月から、基準としてＯＳＳ利用率７０％以上を達成した会員については、平行して実施してきた登録平準化比率の計測を免除するなど、ＯＳＳ利用率向上と月末集中比率の改善を「制度のなかにおいてトータルで考える仕組み、取り組みを進めていく」（小野理事長）ことを決めた。

２０年から会員のディーラー各店舗でＯＳＳ利用促進に向けた説明会を開催し、利用率が上昇している。ＯＳＳの利用率を引き上げ通じて、会員の業務効率化や生産性向上に結び付ける。

同会議所は、登録平準化運動を実施しており、登録車の新車下旬登録比率は、年間実績で１９年まで８年連続で全国１位を維持するなど、実績を残している。同会議所では、会員の登録平準化に対する協力体制を新車新規ＯＳＳの分野でも展開するため、新たな取り組みを進める。

２１年１月から、１カ月の新車新規ＯＳＳ利用率が７０％を超えたディーラーにおいては、登録平準化比率の達成・未達成を測らない方策を採用した。また、２０年１月から事務局の担当者が会員の各拠点で「店舗訪問説明会」を行っており、現在までに約５０拠点で実施した。

ＯＳＳを活用することにより自動車保有関係手続に必要な手間と時間が削減され、営業面での効率化、生産性、電子化対応能力の向上などのメリットを直接営業スタッフに理解、納得してもらい、利用促進を図っている。

こうした取り組みから、同会議所会員全体の新車新規ＯＳＳ利用率は２０年の年間実績で３２・５％だったが、単月でみると１１月３７・６％、１２月４９・８％など年後半から増加を続けている。

新たな制度変更と説明会の効果が、着実に表れている。２１年１月に新車新規で７０％以上の基準をクリアしたディーラーは早くも９社にのぼる。

同会議所は、引き続き会員の全店舗（約２５０店舗）を対象とした訪問を継続し、「ＯＳＳのメリットと利用促進をさらに浸透させていきたい」（石川善孝専務理事）考えだ。