大阪府は、２０３０年までに府内の乗用車の新車販売台数に占める電動車の割合を９割に高める取り組み指標を公表した。

電気自動車（ＥＶ）などが対象のゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）の割合も４割に高める考えだ。国や東京都が電動車シフトを鮮明にする中、府も同様の方向に舵を切った。

府は１月２９日、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）」を発表した。３０年度の府域の温室効果ガス排出量の削減目標を１３年度比４０％減に設定した。

目標達成に向けて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電動車や一切排出しないＺＥＶの普及を後押しする考えだ。

電動車は、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の４種と定義している。軽自動車を含む全ての乗用車を対象とする一方、商用車は除外した。

府の算出によると、１９年度時点で府内の乗用車の新車販売に占める電動車の割合は３６・６％。９割という指標到達には、ほぼ全面的な電動車シフトが必須だ。ＥＶとＰＨＶ、ＦＣＶが対象となるＺＥＶの割合は同時点で０・９％と、こちらも高い目標水準となっている。

計画案では電動車の普及に向けた今後の取り組みについても明記した。ＺＥＶの導入指針の策定や公用車の電動化の推進を予定する。検討予定項目には充電設備の普及促進案などを盛り込んだ。

新車販売の１００％電動車化については、国が３５年までに、都も３０年までに達成する目標を掲げた。府も３０年までに９割という高いレベルの目標を打ち出し、電動車への代替促進を支援する。

府の担当者は「電動車の取り組み指標は国の指針をベースに策定した。次世代自動車の普及を後押ししていく」と話す。府は２月末まで計画案に対するパブリックコメントを募集する。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞2月3日掲載