京都運輸支局（足利剛支局長）と京都府自動車整備振興会（城谷忠会長）は、３月末までに電子制御装置の整備主任者資格（新資格）を府内の整備主任者全員が取得できる体制を目指す。新資格取得に必要な講習にサテライト方式やリモート方式を導入するなどして受講者枠を多く提供する。

新資格の取得講習のうち、「学科」講習は整備主任者向けの法令研修、「実習」講習は同技術研修で代用できる。これらの講習のほか、京都整振主催の実習講習も高頻度で実施し、早期の資格取得を後押しする考えだ。

同支局は、３密を避けながら大人数が受講できる環境を作るため、整備主任者向け法令研修にサテライト方式とリモート方式を導入した。

サテライト方式では、講習場所である京都府自動車整備商工組合教育センター（京都市伏見区）の３階教室で実施している講習の映像と音声を、２階の２つの教室のモニターとスピーカーに出力する。

ソーシャルディスタンスを保ちつつ、３教室を合わせて１００人が一度の講習を受講できる。リモート方式では講義を録画した映像を視聴してもらう。こうした工夫で受講可能な人数枠を増やした。

実習講習も、整備主任者向けの技術研修や京都整振主催の講習の開催頻度を高める。実施場所は京都整商教育センターのほか、北部地域は福知山分教場（福知山市）でも講習を定期的に行うなどして、府内全域をカバーする。

ただ、府内のディーラーは、自社で実習講習が可能な認定資格を取得しているほか、京都整振が２０１９年度に実施したエーミング（機能調整）講習の受講者らは実習講習を免除される。このため、２０年度内に全員が受講できる見通しだ。

府内の整備主任者の数は２０年１１月末時点で約４１５０人だが、京都整振によると受講を完了した整備主任者の数は２５００人を超えたという。整備主任者向けの法令研修および技術研修は２月頃に完了する見通しで、それ以降は「試問」についても実施を加速する方針。

２０年度中に多くの新資格取得者を輩出し、２１年度以降は、会員事業者に電子制御装置整備が可能な特定整備認証の取得を目指してもらう考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞1月14日掲載