菅義偉首相は１８日招集の第２０４回通常国会で施政方針演説に臨み、「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」との方針を明らかにした。温室効果ガスを５０年に実質ゼロとする新たな政府目標の実現に向けた施策の一環で、これまで期限を３０年代半ばとしていた。

明確に目標年限を設定することで、事実上の〝脱ガソリン車〟政策の実効性を引き上げる狙い。菅首相は「環境対策は経済の制約ではない」とし、「グリーン化」の加速で「投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す」考えを示した。

菅首相はグリーン化の加速に向け、「成長につながるカーボンプライシングにも取り組む」方針も明らかにした。実現すれば、自動車産業への影響も想定される。政府は今後、環境技術の研究開発や投資促進などの後押しにも取り組み、「世界に先駆けて脱炭素社会を実現する」とも述べた。

また、菅首相はグリーン化と合わせて「デジタル化」も推進することで「次の成長の原動力をつくり出す」とした。９月の新設を目指す「デジタル庁」には「初年度は３千億円の予算を持った司令塔」として、取り組みをけん引させる考え。

「マイナンバーカード」の普及にも力を入れ、「４年後には運転免許証との一体化を開始する」との計画も改めて表明した。

日刊自動車新聞1月19日掲載