全国のダイハツ系ディーラーがビデオ通話システムを活用したオンライン商談への対応を本格化している。今月半ばからダイハツ工業のウェブサイトでオンライン商談申し込みの受け付けを開始するのを前に、各社が専門スタッフの育成を急いでいる。

２０２１年中にも全店舗で対応できる体制が整う見通しだ。コロナ禍に対応した非接触型の営業活動を強化するとともに、商談時間の短縮など業務の効率化にもつなげていく考えだ。

一部のダイハツ系ディーラーではすでにビデオ通話によるオンライン商談を立ち上げており、近く全国の５８社全てで開始する。

ダイハツでは、既存のビデオ会議システムなどを活用したオンライン商談の導入マニュアルを用意しており、多くのディーラーがこのマニュアルを参考に準備しているもようだ。

オンライン商談に対応する専門スタッフの育成も進める。ビデオ通話を使った商談は、対面で行う従来の商談とは異なるスキルが求められる。

動画や画像などデジタル素材を画面越しに効果的に活用する方法のほか、店舗にある車両を映しながら商品説明するなど、オンラインならではの接客対応が求められる。

そうしたスキルの習得に向けた研修も各ディーラーで始まっており、今後は実際のオンライン商談の経験も生かしてノウハウを蓄積していく。

ダイハツでは、１９年にスタートした国内販売の改革プロジェクト「Ｄ―ＡＳ（ディーアス）計画」の中で、業界平均２倍以上の高効率な営業活動の実現を掲げた。

オンライン商談も同計画の一環として進められており、デジタル活用によって商談時間の大幅な短縮につなげる狙いもある。新型コロナウイルス感染拡大の第３波によって営業活動の停滞も危惧される中、デジタルとリアルを融合した新たな販売活動を加速していく。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月8日掲載