2021年1月20日

国交省　自動車関連手続きでもデジタル化を加速

赤羽一嘉国土交通相は１５日の閣議後会見で、自動車関連のデジタル化を政府として加速させる方針を示した。赤羽国交相は１３日、河野太郎行政改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相との「ツー・プラス・ワン」会合に臨み、自動運転に関わる改造車の基準緩和手続きの合理化や有料道路の障害者割引の電子申請化など複数の項目について議論した。

赤羽国交相は「いずれも前向きに取り組むことで認識を共有した」と、成果について述べた。すでに一部で実現に向けた取り組みが進んでいるとみられ、「政府一丸となって必要な規制改革やデジタル化の推進に取り組む」考えを強調した。

赤羽国交相が加わるツー・プラス・ワン会合は今回が２回目。自動運転関連では２つのテーマについて話し合われ、ソフトウェア改造の基準緩和のほか、完全キャッシュレス対応の自動運転車両についての規制緩和も取り上げられた。自動運転時代への進化を後押しすることで、技術開発だけでなく、新たなサービス提供の面でも諸外国をリードできる力を身につけていきたい狙いだ。

また、河野行政改革相からはタクシーの利便性向上につながる施策として、タブレット端末などにメーター機能を取り込んだ「ソフトメーター」の導入や乗務員の点呼のＩＴ化についても提案。これらについても実現を目指していくことで合意した。

高速道路など有料道路における障害者割引の申請は現在、地方自治体の福祉事務所などで行われている。これを「マイナンバーカード」との連携も視野に電子化することにより、申請者の負担軽減を図る考えだ。

赤羽大臣はさらに、「有料道路に限らず、障害者の各種割引手続きにも広げることで利用しやすい環境整備につなげたい」と提案し、この早期具体化に向けて３大臣が連携していくことも確認した。