2021年1月15日

自動車関連企業、出社人員最小限に　緊急事態宣言受け

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に緊急事態宣言が発令されたのを受け、対象地域の自動車関連企業では、出社比率引き下げに向けた取り組みを強化する。

車検や整備入庫が伴う店舗の営業は、すでに営業時間の短縮や感染防止対策を徹底していたこともあり、発令前と比べて大きな態勢変更はないとする声が目立つ。

こうした中、大手新車ディーラーが店舗営業活動を伴わない本社部門を対象に在宅勤務を行う社員を従来よりも増やすのをはじめ、損害保険会社なども出社する人員を最小限に減らす方針だ。

多くの新車ディーラーでは、昨年の緊急事態宣言時に会議のリモート化を徹底するなどしており、本社部門、営業部門ともに大きな混乱には至らない見通しだ。

用品大手のオートバックスとイエローハットの２社も従来通りの感染対策を施しながら店舗営業を継続する。今回の宣言では午後８時以降の不要不急の外出自粛が要請されているものの、この時間帯に営業する拠点は少なく、「店舗営業への影響は軽微」（オートバックスセブンの広報担当者）とみている。

こうした中、間接部門を多く抱える本社部門で出社比率の引き下げを進める動きが加速する。東京都港区が本社のトヨタモビリティ東京は、本社部門を対象に出社比率を３０％以下にする方針だ。

日産ディーラー３社を傘下に持つ東京日産販売ホールディングスとヤナセも本社の出社比率を５割に設定。オートバックスセブンは３割としていた本社の出社比率目標を改め、原則在宅勤務とする。

損保各社も対象地域の拠点で出社割合の目安を引き下げた。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は、コロナ禍前の３～５割に、あいおいニッセイ同和損害保険は４～５割、損害保険ジャパンは本社部門などで２～３割を目安に定めた。

中古車オークション（ＡＡ）では、トヨタユーゼックが関東、横浜の両会場で、会員に提供する食事を休止する。さらに下見代行サービスの利用料を１千円から５００円に値下げし、外部応札システムの利用を促す。

ホンダユーテックは昨年４月から食事の提供を中止しており、この他のＡＡ各社でも今後の方針を検討している。

学校への休校要請は出ていないことから、自動車整備専門学校では大きな影響は出ない模様。３月の国家自動車整備士試験に向けて追い込みの時期に入る最終学年の学生への影響が懸念されるものの、トヨタ東京自動車大学校の上田博之校長は「学生もニューノーマルに慣れてきており、昨年よりは準備がしやすいのではないか」と話している。