自動車産業インフォメーション

日通総研 21年度の国内貨物輸送量見通し、4年ぶりプラス転換

2021年1月14日

日通総合研究所(青山陽一社長、東京都港区)は12月25日、2021年度の国内貨物輸送量について、前年度比1・7%増と4年ぶりにプラスへ反転する見通しを示した。消費関連貨物は、経済活動の抑制があった20年度の落ち込みの反動から日用品などが伸び、同3・3%増となるとした。

一方、生産関連貨物では、鉱業生産が回復するものの、国内外における設備投資マインドが盛り上がらないことから、同4・0%増にとどまるとみている。

営業用自動車の輸送量は、前年度比2・5%増と2年ぶりにプラスに反転するとした。個人消費、設備投資、鉱工業生産の回復に伴い、消費関連貨物および生産関連貨物は 総じて堅調に推移するとみている。

自家用自動車では、同0・8%減と全輸送機関の中で唯一のマイナスとなる見込み。公共投資は堅調なものの、大規模公共土木工事の執行が期待できない中で、ウエートの高い建設関連貨物が引き続きマイナス影響を受けるとしている。

国際貨物輸送は、21年度の外貿コンテナ貨物が世界経済動向の影響と前年度大幅減の反動で、輸出は同6・5%増とプラスに転換する見通し。自動車部品は、世界の自動車市場の回復基調が拡大し、荷動きが一段と活発となると予測した。

日英包括的経済連携協定(EPA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)といった新たな貿易協定により、欧州・アジア向け輸出の押し上げが期待できる。一方で、課題となっている船腹スペースや空コンテナの不足への対応が急務となる。

国際航空は、輸出で前年度大幅減の反動に加えて、欧米線の回復が影響し、同12・8%増と2桁台の回復となる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年度と同程度の水準に回復するとみられる。

半導体関連は、IoT(モノのインターネット)や第5世代移動通信システム(5G)の普及本格化で堅調に推移する見込み。自動車部品も、電気自動車(EV)シフトの加速で需要が高まることで、回復のけん引役となるとした。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞12月28日掲載

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