政府による緊急事態宣言を受けて、自動車メーカーも８日から従来より厳格な感染防止対策を始めた。在宅率の徹底や出張の禁止、午後８時以降の外出を自粛する企業が多い。早期の収束に向けて感染防止策を徹底する。

トヨタ自動車は、東京地区の事業所に勤務する従業員を原則在宅勤務とし、午後８時以降の不要不急の外出を自粛するように社内通達した。現状の在宅率７割をさらに引き上げる狙いだ。

また、全従業員に対して出張などによる首都圏への移動の自粛を要請したほか、事技系職場に対してもより強く在宅勤務を推進する。

ホンダも東京、和光、朝霞の事業所と埼玉製作所（狭山、小川、寄居地区）の間接部門を中心に原則在宅勤務とした。また、国内全事業所を対象に、国内出張や外出を自粛することとした。１００人規模の研修や会議集会を禁止するほか、会食も自粛させる。

マツダは緊急事態宣言が解除されるまでの間、７割以上の社員がテレワークを実施するよう通達した。首都圏への出張や首都圏からの出張受け入れも原則禁止する。

日野自動車は従来、対象社員の６割以上としていた在宅率を８割以上に引き上げる考えだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞1月9日掲載