矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が実施したアンケートで、自動車メーカーや部品メーカーの４５・４％が世界新車販売台数の回復時期が２０２２年と予想していることが分かった。

多くの回答者が「中国が２０２１年にも回復する」と予想する一方で、他地域に関しては予想が分かれる結果となった。

同社は８月～９月、「アフターコロナの自動車産業」に関する法人アンケート調査を自動車メーカー、自動車関連部品メーカーを主な対象に実施し、２０～７０歳代以上の２０５名が回答した。

新車販売台数の回復予想時期についての回答比率は、世界全体では「２０２２年」が４５・４％、「２０２１年」が２３・９％、「２０２３年」が１９％との結果となった。

主要国・地域別に見ると、中国の回復時期が最も早いとする予想が多かった。中国の回復時期について、「２０２０年後半」が３２・７％、「２０２１年」が３８％だった。

米国の回復時期については、「２０２１年」が３１・７％を占めた。同社は、２０２１年以降は米国と中国が新車販売台数をけん引することが示唆されるとしている。

日本についての回復予想は、「２０２２年」が４１％、「２０２１年」が２５・９％を占めた。また、コロナ禍で経済が停滞している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、感染拡大が収まらない西欧、南米の回復時期については、「２０２２年」とする回答が４０％前後を占めた。

コロナ禍の新車販売台数への影響について、２０２０年の世界全体市場に関して「とても減少」が４５・４％、「やや減少」が５１・２％との回答結果で、回答者の９６・６％がマイナス成長を予想した。

２０２１年の予想については、「とても減少」が９・３％、「やや減少」が４８・３％となったほか、「やや増加」が２０・５％に上昇するなど、市場回復への期待が見える。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月26日掲載