経済産業省と環境省は12月22日、電気自動車（EV）など次世代電動車を対象に導入を進めている新たな購入支援事業について、12月21日以降に新規登録・届出された車両から対象にすると発表した。

新制度は再生可能エネルギーの利用や充放電設備の導入などとセットで、従来制度より補助額を増額する。2020年度の第3次補正予算案に盛り込まれた。

事業開始は来年の通常国会での予算成立後になるが、この間もさかのぼって支援対象としていく。また、調整中だった燃料電池車（FCV）の補助額も従来制度比25万円増の最大250万円とすることも合わせて公表した。

新制度は第3次補正予算案に、環境省が「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」として80億円、経産省が「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」として37億円を計上した。

家庭や事業所の電力契約を100％再エネ由来のものに切り替えれば、従来の補助金に比べてEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は倍増。

もしくは充放電設備や外部給電器を合わせて設置した場合は1.5倍の補助金を支給する。両省では今回、補助対象となる車両や設備のリストも公表した。

第3次補正予算案の閣議決定時に、調整中だったFCVの補助額も決定した。再エネ、充放電設備のどちらの条件を選んでも従来制度に比べて最大25万円上乗せする。具体的な補助額は同等のガソリン車との価格差も考慮して決定する。

このため、トヨタ自動車が12月に発売した2代目「MIRAI（ミライ）」については、先代モデルより車格がアップしたことから価格差が縮まり、先代よりも補助額が少なくなっているという。

両省では補正予算の成立後速やかに、事業実施者を決定して新制度をスタートさせたい考え。再エネ調達や外部給電設備の設置といった要件確認の方法など、具体的な申請方法も事業実施者から公表するとしている。また、申請が予算上限に達した場合は募集を終了する見通しだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞12月24日掲載