自民党の水素社会推進議員連盟（小渕優子会長）は１０日、水素利用の拡大に向けた提言を梶山弘志経済産業相に手渡した。この中では燃料電池車（ＦＣＶ）や燃料電池バスの導入支援を引き続き行うとともに、商用車など新たなモビリティや産業プロセスにおける水素活用に向けた技術開発や実証の推進も訴えた。

小渕会長は「政府が目指している２０５０年のカーボンニュートラルを実現するためには水素が鍵になる」とし、水素戦略における政策拡充を求めていた。

提出した提言「水素社会実現に向けた取組強化について」では「幅広いユーザーを巻き込んだ水素需要の拡大」として、モビリティや産業界での利用拡大に向けた支援が必要としている。

さらに、水素社会の実現には「大量かつ安価な水素供給体制構築」も欠かせず、水素の大量供給やコスト低減に向けた取り組みに加え、水素モビリティの普及に向けた水素ステーションの整備が重要になるとみている。

議連のメンバーからは、「ガソリンスタンドをうまく活用できる流通チャンネルを」との意見もあがり、既存の産業やインフラを最大限活用することで水素社会の実現を速めていく提案もなされていた。

また、「長期的な技術開発支援」も欠かせないとしている。小渕会長は「諸外国に比べ、水素にかける日本の予算は１桁少ない」と指摘。研究開発が長期にわたるケースが少なくない中で、研究者の海外流出を防ぐためにも研究開発分野のサポート強化も求めていた。

梶山経産相は「水素が今、注目されるエネルギー源になっている」とし、「今までの自動車に加えて、発電や製造の現場なども研究開発の対象としていく」考えを述べた。

また、水素の国民への理解を広げることが重要との指摘に対しても「２５年の大阪万博などで実証段階のものを含め、インパクトがある展示をしたい」として、水素技術をアピールしていく方針も示した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月12日掲載