日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部（寺町一憲支部長）と日本自動車販売店協会連合会（自販連）愛知県支部（小栗一朗支部長）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）愛知地方協議会（舟橋史洋議長）、愛知県自動車会議所（山口真史会長）は、ＪＲ名古屋駅前で愛知県の大村秀章知事とともに自動車に係る税金の引き下げを訴えるための街頭活動を行った。

各団体の代表者は街頭宣伝車に乗り込み、それぞれの立場で通行人に訴えかけた。

同活動は世論の喚起を図ることが目的で、同駅周辺の企業の社員や学校職員、学生らの帰宅時間帯に合わせて毎年実施している。

２０１９年１０月１日以降に初回新規登録を受けた自家用の登録車の自動車税が引き下げられたほか、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入などが適用されたものの、多くの自動車ユーザーの負担は依然変わっていないことから自動車税制の見直しとユーザー負担の軽減を求めている。

当日は、街宣車の周囲に自動車に関係する団体や企業、自動車ユーザーなどが集まった。

大村知事は「愛知は自動車産業を盛り上げていくためには、自動車だけに係っている税負担を少しでも下げなければならない」と話した。寺町支部長は、公正で公平な簡素な自動車税制となるよう抜本的な見直しの必要性を訴えた。小栗支部長は、自動車ユーザーとともに大きなムーブメント（動き）を作り出すことが重要と呼びかけた。

また、山口会長は、自動車の重量税の廃止など自動車を買いやすく保有しやすい環境整備についてアピールした。舟橋議長は、自動車税制の減税や自動車がより使いやすくなる制度設計に向けて帰路を急ぐ市民に熱弁した。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月8日掲載