トヨタ自動車などが水素分野の連携を目的に立ち上げた「水素バリューチェーン推進協議会」は７日、東京都千代田区で設立イベントを開催した。同協議会には自動車をはじめ、エネルギーや製造、流通など水素事業に関わる８８社が参画し、共同代表にはトヨタの内山田竹志会長ら３人が就いた。

水素の社会実装プログラムやファンド創設、需要創出や規制緩和などに向けて３つのワーキンググループを設置し、活動内容の議論や情報収集を踏まえた上で来年２月に政府に政策提言を行う。

イベントでは、トヨタを含む理事会員９社の代表が登壇し、設立趣旨や活動方針を説明した。内山田代表は「家庭用燃料電池や燃料電池車（ＦＣＶ）など水素は身近なものとなりつつあるが、社会実装を阻む課題を解決するためにはイノベーションが必要だ」と述べ、業界を横断した連携や事業推進に向けた金融支援、規制緩和の政策などが重要である点を強調した。

同協議会はトヨタをはじめ９社で準備委員会を立ち上げ、これまで参加企業を募ってきた。

７日時点で、自動車メーカーではトヨタに加え、ホンダと日野自動車、三菱ふそうトラック・バスの計４社が参画している。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月8日掲載