全日本トラック協会（坂本克己会長）は都内で「第１８８回理事会」を開催した。

４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に基づく運賃の届け出が運送事業者で進んでいない現状を受け、国土交通省自動車局の秡川直也局長は「適切な運賃収受に向けて積極的に取り組んでほしい」と訴えた。

標準的運賃に基づく運賃の届け出にあたっては、自社の原価を適切に把握するために、運送事業者側が運賃原価の計算を行う。この原価を基に、運送事業者は新たな運賃について荷主側との交渉に入るが、これらの作業がなかなか進まないのが現状となっている。

加えて、新型コロナウイルスの影響により、荷主側との運賃交渉環境が悪化していることも届け出が進まない要因の一つとなっている。

秡川局長は「標準的運賃に基づき届け出をした事業者は１０月末時点で１％弱にとどまっている。自社の運賃についての分析は難しいと思うが、全ト協や国交省の貨物課、各運輸局ではセミナーなどを開催している。ぜひ活用していただきたい」と訴えた。

適切な運賃収受について、坂本会長は「全ト協としてもわれわれの事業が持続的に発展できるよう、各組織と連携して荷主側への働きかけを進める」とした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月7日掲載