日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、露口章会長）がまとめた会員企業の１０月度自動車リース契約台数は、前年同月比２・５％増の１３万７９２台となり、７カ月ぶりの増加に転じた。

コロナ禍による影響が表面化して以降、初めてのプラス。前年の消費税増税の反動で新車販売台数が大幅増となり、新車リースも７カ月ぶりに増加したことが要因だった。

会員企業２６９社の実績をまとめた。新車リースは登録車が同１・５％減の３万２８６７台と８カ月連続減となったものの、軽自動車が同６・４％増の２万３２８６台と伸びた。

コロナ禍による企業の先行き不透明感から堅調に推移していた再リースは、同２・６％増の６万２６９３台と６カ月連続で増加した。リースバック・中古車リースは同７・３％減の５２０２台と２カ月連続で減少した。

自動車リース市場は、コロナ禍による経済停滞で減車する企業があったものの、新車リースから再リースに切り替えるケースも少なくないため、各社とも管理台数に目立った落ち込みは見られない。

今後は、パーソナル空間を確保できる自動車利用の拡大を期待する声もあり、新たな需要の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月3日掲載