2020年12月7日

ＪＵ中販連会長が記者会見　「来年の市場回復期待」

日本自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）の海津博会長は３日、オンラインで記者会見を開いた。２０２１年の中古車市場見通しについて、新型車の投入効果で新車市場が回復基調にあることに触れ、「中古車市場の回復にも期待している」と述べた。

また、デジタル化の推進などウィズコロナ／アフターコロナの時代を見据えた施策を打ち出していくことも明らかにした。

２１年度税制改正に関する要望では、自動車税の初年度月割課税の廃止への反対と経年車に対する課税重課措置の廃止または軽課、新車購入時の補助金政策など販売促進策への反対要望を盛り込む。

「ＪＵ適正販売店」の認定社数については、「ＪＵ会員の１割という当初目標を達成できたが、増加率は鈍っている。安心と信頼を顧客にアピールするための施策であることについて十分な理解が及んでいない」との課題を指摘した。

認定取得社数は１１月時点で１２６８社だった。ＪＵ会員数は、１０月時点で１万９３１社と７年連続で増加している。

中古車オークション（ＡＡ）市場は、コロナ禍で相場の乱高下が続いたことや感染予防対策などから外部応札サービスの利用が加速。ＪＵコーポレーション（ＪＵＣ、問谷功三社長、東京都新宿区）の「ＪＵナビ」でも会員数が２万２千社（１１月時点）を超える見通しで、７月以降はＪＵナビを利用した外部落札台数が前年を約２割上回る水準が続いている。

海津会長は「新型コロナ収束後は車を移動させず、実車を見ずに売買ができる情報オークションの利用が常態化する可能性もある。将来性を見極めて対策を練っていく必要性がある」との考えを示した。