自民党の税制調査会（甘利明会長）は１１月３０日、車体課税の取り扱いを「政策的問題（マル政）」として持ち越すことを決めた。今月１０日にまとまる税制改正大綱まで政府・与党間で調整が続くことになる。

マル政扱いとしたのは、経済産業省や業界が関係部会を通じて求める「エコカー減税の延長・見直し」と「課税のあり方の検討」、総務や環境部会による「車体課税のグリーン化」や財源確保などの５項目。

エコカー減税は、燃費基準を最新の「２０３０年度」に切り替えるが、減税対象を新車販売台数の約７割とする現行水準を維持する方向で議論が進む。電気自動車（ＥＶ）やクリーンディーゼル車などの免税対象車の扱いが焦点のひとつだ。

また、自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を今年度末まで１％割り引く特例措置は、コロナ禍の新車販売をてこ入れするため、一定程度、延長する方向で調整している。

自動車業界は「コロナ禍において増税なし」を合い言葉に環境性能割の凍結もしくは特例措置の延長、自動車税の月割課税廃止、エコカー減税の基準を実質維持したままの延長―などを要望。

中長期的な見直しに関しては「自動車ユーザー以外を含めた新たな受益と負担の再構築や、保有時を含めた自動車ユーザーの税負担軽減・簡素化」を前提として議論するよう求めている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞12月1日掲載