政府が電気自動車（ＥＶ）の普及促進策を本格化する。ＥＶの購入補助金について、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置などを条件に１台当たり現行の最大４０万円から同８０万円へと２倍に引き上げることを検討している。

一方で、クリーンディーゼル車の自動車重量税の減税を縮小することも検討しており、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないＥＶの購入を税制で優遇する。自動車各社もＥＶの投入を本格化しており、ＥＶの普及が加速する可能性がある。

菅義偉首相が２０５０年までにＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示したことから、政府は政策面で走行時のＣＯ２排出量がゼロのＥＶ普及を本格的に推進する。

現在、ＥＶ購入の補助金は、電気モーターによる１充電当たりの航続距離などに応じて設定されており、１台当たり最大４０万円が補助されている。

政府はこれを２倍の８０万円にまで引き上げるため、２０年度第３次補正予算案で関連費用を盛り込むことを検討している。ＣＯ２排出量ゼロで発電できる太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を整備していることなどが条件となるもよう。

環境対策を強化している欧州では、ドイツやフランス、などでＥＶの補助金が増額され、ＥＶの販売比率が急上昇している。

日本政府は２１年度の税制改正で、自動車重量税が免税となっているクリーンディーゼル車のエコカー減税の見直しも検討している。クリーンディーゼル車は走行中、ＣＯ２を排出するためで、ガソリン車と同様、燃費基準に応じた減税となる見通し。

１９年度の国内新車市場でＥＶは約２万台となっている。今年に入ってからホンダが「ホンダｅ」を投入し、マツダも来年１月に「ＭＸ―３０」のＥＶモデルの販売を開始する予定。

日産自動車は２１年に新型ＥＶの戦略車「アリア」を投入するほか、三菱自動車と共に軽自動車サイズのＥＶの市場投入を計画するなど、ラインアップも拡大する。

政府のＥＶ普及促進策で、国内でもＥＶの普及が見込まれる。

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対象者	一般,自動車業界