2020年11月27日

大阪府と41社　「空飛ぶクルマ」の利活用を議論

大阪府や企業などが参画する「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」が発足した。自治体と企業、行政が連携して次世代の移動・輸送手段である「空飛ぶクルマ」の利活用に関して議論する。

ルールや運用方法などを具体的に固め、実現に向けた道筋を国に提案することで、２０２５年ごろの大阪周辺でのサービス実現につなげていく。

発足した１７日時点で計４１の企業・団体が集まった。経済産業省や国土交通省、２０２５年日本国際博覧会協会など５者もオブザーバーとして議論に加わる。自動車産業からはスバルが参画した。

ラウンドテーブルでは、府内での発着場所や高度の設定など具体的な運用に関する議論を展開する。２３年をメドに空飛ぶクルマを実装する国のロードマップを踏まえ、国がスムーズに法整備などを進めるための素材を提供することで、大阪での空飛ぶクルマの実現を促す構えだ。

２５年に開催予定の大阪・関西万博もマイルストーンの一つに定めた。社会受容性も検討し、万博でのサービス実装についても議論する。

１７日に府庁（大阪市中央区）で設立式を開いた。吉村洋文知事は、複数の観光スポットや万博会場、空港などを抱える湾岸部を「空飛ぶクルマを実装しやすい環境が整っているエリア」と説明し、「地政学や経済規模から考えても大阪は空飛ぶクルマに適している。安全性の確保と規制改革を進めながら空飛ぶクルマを実現したい」と強調した。

慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究科教授で、空飛ぶクルマラボ代表の中野冠氏による基調講演や、空飛ぶクルマの開発を手がけ、ラウンドテーブルにも参画するＳｋｙ　Ｄｒｉｖｅの福澤知浩代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）による事業者講演も実施した。式後、第１回目の会合を催した。