富士経済(清口正夫社長、東京都中央区)は、国内のMaaS(サービスとしてのモビリティ)関連市場について調査し、10年後の2030年にはカーシェアリングや配車サービスの需要拡大によって、19年比88・2%増の2兆5157億円になるとの予測を発表した。

特にカーシェアは都市部での利用が伸び、19年の9・1倍に当たる4300億円の市場規模になるとした。

MaaS関連市場のうち、大半を占めるサービス市場は、19年比85・6%増の2兆1282億円になると予測した。現在主流のコインパーキングを起点にしたサービスに加え、駅やショッピングセンター、コンビニエンスストアを起点としたサービスの利用が増えるとみている。

機器・システム市場は19年比103・5%増の3893億円に倍増する見通しを示した。大部分を占める駐車場管理システムや駐車装置・機器、自走式立体駐車場の需要増加が期待できるほか、公共用ワイヤレス給電システムが25年ころから大きく伸びると予想した。

調査は、カーシェアやコインパーキング、レンタカーなど9種類のサービスと関連機器9品目の国内市場を調べ、「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の展望2021」としてまとめた。