日産自動車は１３日、電気自動車（ＥＶ）を通じて地域課題の解決を目指す「ブルー・スイッチ」の取り組みが１００件に達したと発表した。災害対策や観光などの支援に向け２０１８年５月に活動を開始してから、２年半で到達した。

今後も、ＥＶを単なる移動手段としてだけではなく、エネルギーマネージメントなど社会のインフラの一部としての活用幅を広げる。

ブルー・スイッチは、ＥＶ「リーフ」の国内累計販売１０万台を機に、ＥＶの利点を生かして地域課題や社会変革を目指す総合的な取り組み。

１８年９月に東京都練馬区との間で、災害時の非常用電源としてリーフを活用する協定を締結したのを皮切りに、全国の自治体や法人と連携の輪を広げてきた。今月１２日には石川県白山地域で締結した連携協定で１００件を達成した。

ブルー・スイッチの取り組みは現在、災害支援や観光、過疎化対策など多岐にわたる。地域課題に対しては、過疎地でのオンデマンドタクシーを展開し、ＥＶの価値訴求の面ではバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築に向け、電力需給の調整役として活用する事例も増えている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月16日掲載