全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年４月の国土交通省によるトラック運送業に関わる標準的な運賃の告示に伴い、会員事業者間における普及活動に力を入れている。

８月下旬からは運賃の設定と届け出を促進するための解説書の制作・配布に加え、セミナーの開催を始めた。１１月からは荷主の理解を得ようと、概要をまとめたパンフレットの制作・配布を展開し始めている。

同告示は、改正貨物自動車運送事業法に基づいた「標準的な運賃の告示制度」によるもの。一連の背景には、トラック運送事業における労働環境がある。

荷主に対する交渉力が弱く、労働時間、年間賃金、人手不足などの指数は全職種平均以下。高齢者の割合も高く、運転者不足が慢性化している。

合わせて２０２４年４月以降、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、年９６０時間以内（月平均８０時間以内）の時間外労働上限規制の適用が始まる。

トラック物流は、国内貨物輸送全体のおよそ９割を占める。混乱が生じれば経済に及ぼす影響は小さくない。物流を持続させるためにも、荷主との適正な取引を含めた労働環境の改善が急務になっている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞11月16日掲載