小此木八郎国家公安委員長は１３日の閣議後会見で、「道路使用許可」など警察の一部の行政手続きでユーザーがメールによる申請を可能とするシステムを試行導入する計画を明らかにした。

現在、制度設計や調整などを進めているとみられるが、試行運用を「速やかに行いたい」とし、「２０２１年度の早い時期の開始を目指す」としている。

合わせて、指定自動車教習所についても「各種書類の押印廃止やさまざまな講習のオンライン化に向け、関係各所と調整を始めた」ことも表明し、警察行政のデジタル化の加速に全力を挙げていく考えだ。

小此木国家公安委員長は「（警察には）さまざまな許可を要するものがある」と指摘しており、道路使用許可以外でも電子申請が可能なものを対象にしていきたい考え。

道路関連については赤羽一嘉国土交通相も国土交通省が担当する「道路占有許可」と、警察の道路使用許可と合わせた申請をワンストップ化したい意向を示している。警察庁と国交省でデジタル化や連携深化が進めば、ユーザーの利便性が高まることになりそうだ。

一方、指定自動車教習所におけるデジタル化については現在、教習所をまとめる全国団体などと調整をスタートしたとみられる。

小此木国家公安委員長は「（書類などの）押印については廃止の方向で進む」とみているほか、オンライン講習を実現することで教習を効率化し、教習所と教習生の双方のメリットを高める。

また、足元の新型コロナウイルス感染症なども念頭に、「どんな所でも密を避ける」新たな仕組みづくりにも役立てたい考えだ。

警察庁では自動車運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた方向性も示すなど、デジタル化に向けた動きが活発になっている。小此木国家公安委員長も「行政手続き全般のオンライン化についての調査研究も２１年度に実施する」としており、電子化の流れを速めていく方針だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月14日掲載